１ はじめに
どんな経営者であっても、永遠に会社の経営を行うことができるわけではありません。自分が立ち上げた事業、引き継いだ事業を他の人に引き渡すタイミングが来ます。自分一代で会社を終わらせないためには、遅かれ早かれ事業承継を行わなければなりません。
この記事では、事業承継の種類とその特徴について解説するとともに、事業承継に関するリスクについて解説します。
２ 事業承継の種類
事業承継には子供など親族に事業を継がせる「親族内承継」、従業員や役員に継がせる「従業員承継」、別会社に株式譲渡や事業譲渡などの方法で承継させる「M＆A」などの方法があります。
以下では、それぞれの方法で事業承継を行う場合のメリットとデメリットを挙げます。
⑴ 親族内承継を行う場合
親族内継承には、①一般的に、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい、②後継者を早期に決定し、後継者教育等のための長期の準備期間を確保することも可能、③相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高いなどのメリットがある反面、親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない、相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。（後継者以外の相続人への配慮が必要）などのデメリットがあるとされています。
⑵ 従業員承継を行う場合
従業員等への継承には、親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる、特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすいなどのメリットがある反面、親族内承継の場合以上に、後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となるが、適任者がいないおそれがある、後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い、個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多いなどのデメリットがあるとされています。
⑶ M＆Aによる事業承継を行う場合
M＆Aによる事業承継を行う場合、身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる、現経営者が会社売却の利益を獲得できるなどのメリットがある反面、希望の条件（従業員の雇用、価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難である、経営の一体性を保つのが困難であるなどのデメリットがあるとされています。
3 事業承継を行う際の手続きや問題点
⑴ 親族内承継を行う場合
親族内承継を行う場合、先述のように、親族内で後継者争いが発生するリスクがあります。また、贈与税・相続税といった税金に対する配慮も必要になることでしょう。どのタイミングで事業承継を行うのか、相続によって承継させる場合には、遺言書をどのように作成し、遺留分に対してはどのような対策をとるのかを検討しなければなりません。
⑵ 従業員承継を行う場合
従業員承継を行う場合には、後継者が有償で株式等を取得するための資金取得が必要です。また、経営者保障の切り替えなども必要になります。
⑶ M＆Aによる事業承継を行う場合
M＆Aによる事業承継を行う場合には、取引先との契約関係や、精算の状況、顧客・従業員の情報などの、債権債務に関する幅広い情報を収集することが不可欠です。また、契約書のチェック・交渉も必要です。
⑷ 運送業特有の問題
運送業特有の問題としては、ドライバー不足や労務問題があります。自社に潜むリスクに気づかずに事業承継を行ってしまった場合には、承継後に思わぬ問題が発生したり、場合によっては承継先から損害賠償請求をされる可能性もあります。
以上のように、事業承継を行うには難しい手続きや交渉が必要になるだけでなく、どのような手続きを行うのが最良かを選択する必要もあります。
また、承継後に問題が発生しないよう、社内の労務や取引関係を洗い出すことも必要です。
事業承継を失敗しないためには、法律の専門家である弁護士のアドバイスを受けて進めることをお勧めします。
4 おわりに
以上のように、どのような方法であれ、事業承継を行う際には弁護士によるアドバイスが不可欠です。事業承継をお考えの際には、運送業・事業承継に詳しい弁護士にご相談ください。
Last Updated on 2024年2月21日 by segou-partners-logistic