業 種 船舶業
依頼者 船舶所有者
経緯
船舶譲渡契約を作成したので、法的に問題がないかチェックして欲しい。
対応
船舶譲渡契約について、必要な条項に漏れがないか、記載しておいた方がよい条項はないか等を中心に、リーガル審査しました。
ポイント
不動産や自動車と違い、船舶特有の注意すべき条項（対象船舶の特定、引渡条件、船底検査、登記手続、表明保証条項、不適合責任の有無等）が多々ありますので、それらの条項に注意しながら契約書を作成する必要があります。
Last Updated on 2024年2月21日 by segou-partners-logistic