運送業界の概況
物流量の増加
インターネットを通じたEコマースの発達に伴い、物流量は以前と比較して飛躍的に増加しています。特に、オンラインショッピングの普及により、消費者の購買行動が大きく変化しました。これにより、企業は迅速かつ効率的な配送を求められるようになり、運送業界の重要性は一層高まっています。しかし、一方でそれを支えるドライバー等の人材が不足しているのが現状です。この人材不足は深刻な問題であり、ドライバーの長時間労働が常態化し、運送業界を取り巻く労務環境は悪化の一途をたどっています。労働者の健康と安全を守るためには、適切な労務管理が不可欠です。
労務対策の強化
また、働き方改革に代表されるように、労働者の労務環境に対する意識の高まりから、労働時間に対する意識が高まりつつあります。より多くの賃金を求める従業員や、労務環境の改善を求める従業員が増加していることも無視できません。これに対応するため、運送業界の企業は労務管理体制を強化し、従業員が働きやすい環境を提供することが求められています。人材不足の問題を解決するためには、労務環境の改善と人材確保が不可欠です。具体的には、ドライバーの労働時間を適正に管理し、休暇を確保することが求められます。また、給与や福利厚生の改善、働きやすい職場環境の整備など、人材の定着と採用を促進するための取り組みが重要です。
未払い残業代への対策（2024年問題）
現在では、多くの運送業の経営者がこのような問題に直面しており、このまま問題を放置しておかれますと経営に大きな影響を与えかねません。例えば、従業員からの未払い残業代請求によって倒産に追い込まれてしまう企業も現実には存在します。これを防ぐためには、正確な労働時間の記録と適正な賃金の支払いが不可欠です。
顧問弁護士の重要性が拡大
運送業では、人手不足・残業代の未払い・交通事故・荷主とのトラブルなど、さまざまな法律トラブルがあります。運送業を経営しながらこれらの問題について、適切に対応していくのは労力がかかってしまいます。とくに未払いの残業代については，金額も高額となることが多く、裁判になることも少なくありません。このような問題を顧問弁護士に任せることで、本業である日々の運送業に集中することが可能です。運送業を経営する際は、弁護士と顧問契約を結んでおくことをお勧めします。顧問弁護士は、企業が直面する複雑な法的課題に対し、包括的かつ専門的なサポートを提供します。特に労務管理の強化や未払い残業代の問題に対しては、具体的かつ実践的な法的アドバイスを行い、企業が法令遵守を徹底するための体制を整える手助けをします。具体的なトラブルの内容をとおして、顧問弁護士をつけるとどのようなメリットがあるのかを見ていきます。
顧問弁護士の具体的な活用例5選
(1) 人手不足
運送業は、慢性的かつ深刻な人手不足と言われています。長距離トラックドライバーであれば、必然的に長時間労働となり、休息をしっかりと確保できていないとなれば、これらの問題を一つ一つ解決していく必要があります。顧問弁護士に相談をしながら、就業規則等の規程類を整備するなど、職場の環境を改善していくことが可能です。
(2) 残業代の未払い
運送業は、長時間労働になりがちです。このため、労働時間を適切に管理して、未払いの残業代が発生しないようにしておく必要があります。とりわけ、長距離トラックドライバーの残業代は高額になることが多く、もし、未払いの残業代が発生してしまうと、会社の経営を圧迫することにもなりかねません。未払いの残業代が発生した場合、顧問弁護士に相談することで、裁判を回避して早期の解決を図ることも可能です。顧問弁護士は、企業が労働時間を適切に管理し、未払い残業代の発生を防ぐための具体的なアドバイスを提供します。例えば、労働時間の記録方法や、適正な賃金支払いの仕組みを整備するアドバイスを行うことが可能です。また、未払い残業代の問題が発生した場合には、迅速に対応し、企業が法的トラブルを最小限に抑えるための解決策を提案します。
(3) 問題社員
職場の環境を乱すような問題のある従業員がいる場合、思いのままに解雇などの懲戒処分をすると、反対に、解雇権の濫用などとして、裁判を起こされる可能性があります。問題社員に対する対応は、顧問弁護士に相談をしながら、丁寧に進めていく必要があります。顧問弁護士は、問題社員に対する適切な対応策を企業に提供します。例えば、法的な手続きや適正な懲戒処分の方法、問題行動の記録方法などをアドバイスします。また、労働者との対話を促進し、問題を解決するための具体的なステップを示します。問題社員に対する対応を適切に行うことで、企業の法的リスクを回避し、職場の健全な労働環境を維持することができます。
(4) 交通事故
運送業は、自動車を運転することから、交通事故に遭遇してしまうことが少なくありません。事故の責任や損害賠償額について争いが生じた場合、顧問弁護士に相談してその処理を任せることができます。顧問弁護士は、交通事故に関連する法的問題に対して迅速かつ適切に対応します。例えば、事故の責任の所在や損害賠償額の算定、保険会社との交渉などを行います。また、事故後の法的手続きをサポートし、企業が不必要なトラブルに巻き込まれないようにします。交通事故に関連する法的問題に対して適切に対処することで、企業の信頼性を維持し、運送業務を円滑に続けることができます。
(5) 元請け・下請け・荷主とのトラブル
運送中に荷物が破損したり、交通事情により到着が遅延したりして、元請けや荷主から損害賠償を請求されることがあります。反対に、同様のトラブルを起こした下請けに対して損害賠償を請求することもあります。このような場合に、顧問弁護士に相談して、責任の有無や損害賠償額の交渉を任せることができます。顧問弁護士は、元請け・下請け・荷主とのトラブルに対する法的な対応を企業に提供します。例えば、契約書の見直しや修正、損害賠償請求の手続き、交渉の戦略などをアドバイスします。法的な専門知識を活用し、企業が最適な解決策を見つける手助けをします。
３ 運送業の経営には顧問弁護士がおすすめ
このように，運送業を経営していると，さまざまなトラブルに見舞われる可能性があります。とくに未払いの残業代については，金額も高額となることが多く，裁判になることも少なくありません。このような問題を顧問弁護士に任せることで，本業である日々の運送業に集中することが可能です。運送業を経営する際は，弁護士と顧問契約を結んでおくことをお勧めします。
瀬合パートナーズ法律事務所の強み
各業種・分野に深い知識を持った１０名以上の弁護士が在籍
当事務所では、様々な業種の企業様と顧問契約を締結させていただいております。また、M＆A、広告審査、風評被害、メンタルヘルス不全・問題社員対応、各種ハラスメント対応、知的財産法、独占禁止法、ビジネスと人権など、近年複雑かつ急増している企業の経営課題に対応できる弁護士が、複数在籍しております。
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スピーディーな対応
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チーム制による高い専門性
顧問契約を締結させていただきました企業様とは、１名の担当弁護士ではなく、複数名によるチーム制で対応させていただいております。チームで対応することにより、より質の高い的確なリーガルサービスをご提供することができます。
Last Updated on 2024年8月28日 by segou-partners-logistic