倉庫業

１　はじめに 　近年、大手通販サイトの躍進等により、延べ面積が５万㎡以上の大規模な倉庫が、急増しています。延べ面積が５万㎡以上の大規模な倉庫数は、平成13年からの15年間で約６倍にもなっているといったデータもあります。そのため、一カ所の倉庫...

１　はじめに 　自社倉庫の空きスペースを活用し、第三者の商品を保管する等のために利用する事業（以下、「倉庫に関連する事業」といいます。）を行う場合、当該事業が倉庫業法上の「倉庫業」にあたるときは、倉庫業法の定める手続に従う必要があります。　...

１　はじめに 　倉庫に荷物・商品を保管している場合には、別の者に当該荷物や商品の所有権を移すことが必要な場面もあるでしょう。その場合には、倉庫業者に対し、名義変更の依頼を行うことになります。　では、この名義変更の手続きを、法律的に整理した時...

１　はじめに 　倉庫業者は、事前に自社の倉庫寄託約款を定め、国土交通省に届け出ることが義務付けられています。ただし、国土交通省が作成した標準倉庫寄託約款と同一の倉庫寄託約款を利用する場合には、届け出が不要となります。そのため、多くの事業者は...

第１　はじめに 　倉庫業者に荷物を預けようとする荷主の方にとって、倉庫で火災が発生するリスクや火災保険による補償の可否は、重大な関心事といえるでしょう。　そこで今回は、倉庫業における火災保険の取扱いについて、解説していきます。 第２　倉庫証...

１　はじめに 　倉庫業者は、自社の倉庫で保管を行うことが一般的です。もっとも、倉庫業者に対して、荷主の側から、「荷主の所有する倉庫（以下「荷主倉庫」といいます。）を貸し出すので、保管物を、（倉庫業者自身が所有する倉庫ではなく）荷主倉庫で保管...

１　はじめに 　海上輸送において、通関手続きに時間を要した場合には、フリータイムに荷物を引き取ることができず、デマレージが発生することがあります。デマレージは大きな金額になることもあり、どの事業者が負担するのかで争いになることがあります。　...

第１　はじめに 　自己の倉庫が満杯になってしまった場合や、地震・火事などの災害により自己の倉庫が使えなくなってしまった場合、寄託者から預かっていた荷物を下請倉庫業者の倉庫に移動させてそこで保管してもらおうと考える倉庫業者の方は多くいらっしゃ...