倉庫業

１．受注側にとって追い風となる法改正燃料費の高騰や人件費の高騰が起きても、取引の立場の弱い受注者は、商慣習上、価格交渉すらできず、負担を負う構造となっており、健全な取引環境が整備されているとは言い難い状況でした。　下請法の改正により、価格転...

１　はじめに　日本の経済活動を支える大動脈である運送業。しかしその裏側では、長時間労働や賃金未払いといった労働基準法違反が後を絶たず、それが重大な事故の引き金となるケースも少なくありません。　特に「2024年問題」に直面する今、運送事業者が...

１　賃貸借契約書とは　通常、事業者か否かにかかわらず、物件を借りて利用する際には賃貸借契約を締結することになります。契約をした当事者は、契約書に記載されている各条項に従って物件を借りる／貸すことになりますので、契約がどのような条件となってい...

１　はじめに　近年、大手通販サイトの躍進等により、延べ面積が５万㎡以上の大規模な倉庫が、急増しています。延べ面積が５万㎡以上の大規模な倉庫数は、平成13年からの15年間で約６倍にもなっているといったデータもあります。そのため、一カ所の倉庫に...

１　はじめに　自社倉庫の空きスペースを活用し、第三者の商品を保管する等のために利用する事業（以下、「倉庫に関連する事業」といいます。）を行う場合、当該事業が倉庫業法上の「倉庫業」にあたるときは、倉庫業法の定める手続に従う必要があります。　以...

１　はじめに　倉庫に荷物・商品を保管している場合には、別の者に当該荷物や商品の所有権を移すことが必要な場面もあるでしょう。その場合には、倉庫業者に対し、名義変更の依頼を行うことになります。　では、この名義変更の手続きを、法律的に整理した時に...

１　はじめに　倉庫業者は、事前に自社の倉庫寄託約款を定め、国土交通省に届け出ることが義務付けられています。ただし、国土交通省が作成した標準倉庫寄託約款と同一の倉庫寄託約款を利用する場合には、届け出が不要となります。そのため、多くの事業者は標...

第１　はじめに　倉庫業者に荷物を預けようとする荷主の方にとって、倉庫で火災が発生するリスクや火災保険による補償の可否は、重大な関心事といえるでしょう。　そこで今回は、倉庫業における火災保険の取扱いについて、解説していきます。第２　倉庫証券を...

１　はじめに　倉庫業者は、自社の倉庫で保管を行うことが一般的です。もっとも、倉庫業者に対して、荷主の側から、「荷主の所有する倉庫（以下「荷主倉庫」といいます。）を貸し出すので、保管物を、（倉庫業者自身が所有する倉庫ではなく）荷主倉庫で保管し...

１　はじめに　海上輸送において、通関手続きに時間を要した場合には、フリータイムに荷物を引き取ることができず、デマレージが発生することがあります。デマレージは大きな金額になることもあり、どの事業者が負担するのかで争いになることがあります。　こ...